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貨物の運送を引受けた船会社あるいはその代理店が、Notify Party(着荷通知先) 宛に貨物の到着を通知するのに必要な書類。一般的には運賃請求書(Freight Bill)を兼ねている。

一般的に行われている貨物保険条件の一種で、海固有の危険は勿論、それ以外のリスクも担保する(戦争、ストライキ、内戦については通常特約を付けて担 保)。保険条件としては最も広範囲な条件のこと。ただし、運送の遅延、貨物固有の欠陥や性質よって生じた減失、損傷などは免責になる。

アメリカにおける航空貨物のテロ規制強化のための輸入事前申告システムのこと。2002年通商法(Trade Act of 2002、Public Law 107-210)セクション343(a)に基づき、事前申告ルールに対応するものを指す。全てのキャリア、デコンソリデーター、フレイトフォワーダー、及 び複数社かの宅配輸送(エクスプレス・クーリエ)は、電子貨物デクラレーション情報を事前申告するためにAAMSを利用することが求められるている。

Activity Based Costing:活動基準原価計算のこと。 アメリカのクーパー、カプラン氏が提唱した新しい原価計算手法のこと。原価をアクティビティ(活動)別に把握し、配賦しようとするものであり、アクティビティは製品やサービスのコスト格差を発生させる最小限のレベルで設定。この原価把握の基準を「コスト・ドライバー」と呼ぶ。

取扱商品別に、販売数量や販売金額の多い順に累計を求めて、その比率から全体をA,B,Cの3ランクに分類して、ランク別に保管方法や在庫水準を検討するための方法のこと。販売管理のテキストなどでは、販売金額を用いるように書いてあるが、物流の場合、作業や保管効率は数量、容積や重量によって変化するため、金額よりはむしろ数量、容積や重量ベースでの分析を行うほうが良い。

アメリカでは倉庫、荷役機器など固定でかかるものは固定のものとし、変動費部分のみ活動ベースの料金体系にしたものを呼ぶ。

生産から物流までの様々な工程で、計画通りいかないことはままある。計画通りいっていないことをリアルタイムで把握し、それに適応し、必要に応じて再度計画を練り、各種作業変更を実行するという適応力のあるロジスティクスを差す用語のこと。

多種多様なデータをコンピュータ・データとして、認識するための技術の総称のこと。バーコード、二次元シンボル、磁気ストライプ、RFID、音声等を指す。

“民間企業と税関のパートナーシップを通じ、国際物流においてセキュリティー確保と物流効率化を両立させる制度のこと。

事故の防止等の安全運転を支援するため、道路上の情報をセンサー等によって収集して、ドライバーに危険警告を行う「AHS-i」や、状況によりハンドルやブレーキ制御等の運転補助を行う「AHS-c」等を実現するシステムのこと。

海上運送におけるB/Lに相当する航空運送の基本となる書類のこと。だが、B/Lとは異なり流通性は無い(NON-NEGOTIABLE) 。 また、航空利用運送業者や混載業者が自己の名において発行する航空運送状を航空会社の発行するAir Waybillと区別するのに、House Air Waybill (HAWB)と呼ぶこともある。

アラメダ・コリドーとは、2002年4月15日から官民共同方式によりアメリカで初めて建設、運営されているロスアンゼルス港/ロングビーチ港とロス市内の鉄道ヤードを結ぶ 約20マイルの貨物専用鉄道路線のことを指し、アラメダ・コリドー運輸局が開通までに掛かった費用を回収するため、荷主に課金する料金。 毎年10月時点のロス地域の消費者物価指数(CPI)の変動幅(-3%~+3%)に応じて、翌年1月1日付で料金を調整している。

アメリカランドブリッジ(American Landbridge: ALB) 日本から北米大陸を横断し、欧州に輸送する方式のこと。日本の港から北米西海岸までは海上輸送し、北米内陸は東海岸までを鉄道輸送、東海岸から再び海上輸送し、欧州の港に接続する。

ALM(Adaptive Logistics Management)生産から物流までの様々な過程において計画どおりいかないことはままある。計画どおりいっていないことをリアルタイムに近いタイミングで把握して、それに適応、必要に応じて再度計画を練ったり、各種作業変更を行うという適応力のあるロジスティクスを差す用語のこと。

FMEA (Failure Mode and Effect Analysis)・AMDEC (Analyse des modes de d?faillance de leurs effets et de leur criticit?)信頼性についての定量的分析のこと。リスク管理の一つの手法。AMDECはFMEAのフランス版故障とその影響を確率ベースで分析し、故障の緊急性のランク付けを行う。故障の影響分析はコンポネントレベルからのボトムアップで行い、クリティカル・アイテムを特定する。

米国の税関が運用する輸入貨物通関システムのこと。船会社、NVOCC、航空会社が接続して輸入貨物情報(積荷目録 など)を送信を行っている。

APS(Advanced Planning System あるいは Advanced Planning & Scheduling)メーカーのサプライチェーンマネジメント支援のためのシステムのこと。資材所要量計画に加えて、工程能力等、生産に関する各種制約を満たした実行可能かつ最適な生産計画を高速に立案する生産計画手法の総称、またはそれら機能を有するソフトウェアの総称のこと

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1967年バンコクにおいて5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ(これらを原加盟5カ国という))によって設立された。 その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーと続き、1999年にカンボジアが加盟して地域全体を包含する「ASEAN10」が完成。

ASN(Advanced Shipping Notice:事前出荷明細送付)商品が入庫あるいは納品される前に、「どのアイテムが○個納品される」という情報を事前に相手先へ送付することをいう。荷受け場での検品作業が軽減され、作業効率が向上する。

ASP(Application Service Provider)。インターネットを通じて業務用ソフトを期間貸しするサービス(Web Hosted Application)を提供する事業者のこと。

ECC(Electronic Customs Clearance:電子通関システム)。 通関業務のコンピュータ化の総称のこと。日本ではNACCSがこれに該当し、CC化の遅れている国に対しUNCTAD(国連貿易開発会議)が無料のECCパッケージASYCUDA(Automated SYStem for CUstoms DAta)の提供を行う。

ATO (Assemble to Order) 顧客の注文後、工場で生産すること。

ATP(Available to Promise:引当可能在庫量)注文を受けたときに、確実に納品できる量や納入日をいう。現時点に在庫がない場合でも、納期を遵守する出荷時点で在庫があることが確約できればATPということになる。簡単な注文処理系ソフトウェアでは発注残管理、特に納入予定日も含めて将来的にいつ、何の在庫が何個あるはず、という管理はできていないし、将来の在庫についての引当てを行なうことはさらに高度になる。我が国では「納期回答」と訳されている場合がほとんどである。

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