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ダンボール箱による梱包の一つで、比較的軽量物を梱包するのに、用いられている。

商品を単品ごとではなく、顧客価値という観点を基にカテゴリー(部門)に分け、カテゴリー全体で構成商品のライフサイクル管理を実施する手法。価格訴求商品、価値訴求商品などを巧みに組み合わせることで、全体の売り上げや利益を向上できる。小売業とメーカーや卸が情報を共有しながら、共同で取り組んでいくことが不可欠。

1つの企業を事業分野ごとに独立性を高めた複数企業の集合のように組織すること。分社化の一形態。商法上は同一会社であるが、機能面のみ分社化する方法。 社内の事業本部に対し、人事権、資金権、事業戦略、事業管理権など権限を与えた「カンパニー」とする。資本も社内資本金として擬似的に準備される。

トヨタが考案した生産方式。今では多くの組立(自動車、家電、電子等)やアパレル製造業に普及している。それまで生産ラインでは、前工程が見込み生産で部品を作り後工程に流していた。すると過剰に見込み生産を行い、在庫を積み上げてしまうことがあった。そこでトヨタ自動車は、従来とは全く逆の情報の流れ、後工程が前工程に対して部品を発注する方式を採用して、無駄な在庫を持たないようにした。後工程が前工程に対して必要な部品を指示する板を「かんばん」と呼び、この生産方式を「かんばん方式」と呼ぶようになった。

企業においての資金回転状況を簡易かつビジュアルに分析する方法。

本船の荷役をする作業員の作業班のこと。1ギャングは7~24名程度で構成されており、役割分担されている。人数は取扱い貨物及び量によって異なる。

環境負荷の少ない物を優先的に購入すること、3Rを考慮した調達基準を設け、それを守ること。

物流活動から出されるCO2を削減するための取り組み。静脈物流の整備も含めるときもある。CO2削減のためのモーダルシフトや輸送の共同化による積載率・実車率向上を柱とし、その他の地球環境向上のための施策も含めた取り組みを行うのが、グリーン物流である。

外から貨物を見られる梱包方法の一つで、透かし梱包ともいう。ケース梱包とともに、工作機械、機械設備などを梱包するのに、広く用いられてる。材質には木材(Wooden)、スチール等(Steel)がある。

(Cross-docking System)(X-Docking System) 工場と小売の間の中継拠点において、工場から到着した商品を在庫することなく、方面別に仕分け、トラックに積み替えて小売へ配送する仕組みのこと。日本では小売業のセンターが多く採用してきた方式で、こうした拠点を通過型センターと呼んでいる。

先に目的となる指標と値を設定(ベンチマーキング)、目標値が達成されたら受託者に報償を支払う。

貨物を木箱等に入れる密閉梱包の一つで、工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられている。スチールケースにおいては、近年、諸外国の植物検疫規制強化により、検疫処理の不要な鋼材を用いたこの梱包方法に注目が集まっている。材質としては、木材(Wooden)、スチール(Steel)、トライウォール(Tri-Wall、強化ダンボールのこと)等がある。

自社独自の価値提供ができる中核能力のこと。ここに経営資源を集中投資し、不得意分野について外部リソースを活用、つまり外部委託する経営戦略を「コア・コンピタンス戦略」という。

委託者は物量予定などを提示、受託者はその費用を見積もって開示する。

日本百貨店協会と日本アパレル産業協会のFBA(ファッション・ビジネス・アーキテクチャー)委員会が提唱する、取引改革のための新しいビジネスモデル。百貨店が発注総量のうち正価で売り切る比率(建値消化率)、アパレルが発注量に対する納品率をそれぞれ数値化、契約を交わし、履行されなかった場合はペナルティを課す。

外国為替取引において、仕向けや被仕向けの送金や外国為替の決済を行うために、その条件や事務手続きを決めて契約を結んでおく必要があり、これをコルレス契約(Correspondent Agreement)という。このような契約が結ばれている銀行を互いにコルレス先もしくはコルレス銀行と呼ぶ。コルレス銀行の間では、互いに決済のための口座を持ち、送金などの取引ができるようになっています。また、コルレス契約がない銀行間の取引はコルレス銀行を通して行われる。

コンテナ船が着岸し、コンテナ荷役作業及び一時保管を行う場所。岸壁に隣接して設置されている。

正式名称は「下請代金支払遅延防止法」。

VE(Value Engineering:価値工学)顧客が求めている機能を明確化し、設計、資材、部品、その加工方法などをあらゆる角度から比較・検討、最小限のコストでその機能を達成する手法。

価値連鎖(Value Chain)M.E.ポーターの戦略論の一つ。ポーターは情報技術が競争上果たす役割を明確に浮かび上がらせるコンセプトとしている。企業の価値活動、それぞれの活動内、企業内のそれぞれの活動間、さらには企業間でのそれぞれ活動間で連携することにより価値連鎖を起すとしている。

プロセスセンター。日本の小売業界で使われている用語で、食品の小分け&パッキングを行うところ。

トラック業界では、主として荷台やアルミバン、特殊車両の後部装備等を指す。

輸出代金決済のために輸出者(売主)が振り出す為替手形に、船荷証券(B/L)などの船積書類が添付されている手形のこと。買主を名宛人とし、売主の取引銀行を受取人とする。L/C(信用状)付きと信用状なしのものがある。これに対し、船積書類が添付されていない為替手形をクリーン・ビル(Clean Bill)という。

貨物の梱包に表記されているもので、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。

英国を中心に行われている地方自治体主導の貨物自動車輸送品質向上への取り組み。地域内の様々な貨物輸送に伴う問題、例えば騒音、自動車事故への危険、ドライバーが不慣れな場所ため道路規制情報不足による無駄な走行の増加や違反、それに伴うコスト上昇や配送遅延等を解消することが目的。当然ながら地域の繁栄を狙うことは必須であり、そのために必要な円滑な貨物輸送の確保が前提としてある。住民・運送業者・荷主・関連官公庁等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

荷主から貨物を預かり、自社以外の輸送業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業。貨物利用運送事業とも呼ばれる。荷主先までの集荷・配送を併せて行うか否かによって第一種と第二種に分類される。

納税申告後、納税申告が適正でなかったことが判明し、修正申告又は更正が行われた際に、新たに納める税額のほかに課せられる税金のこと。ただし、過少申告であったことの正当な理由があると認められる場合や誤りに気づき自主的に修正申告した場合には課せられない。税率は、修正申告又は更正により新たに納める税額(増差税額)の10%に相当する額が課せられる。 さらに、増差税額が当初申告税額又は50万円のいずれか多い金額と比べて超える場合は、その超える部分について更に5%が課せられる。

最大積載量を越える積載をすること。貨物自動車運送事業法第17条第2項にてそれを行ってはならないと定められている。

入金と支払の差額を言う。

正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。元は昭和54年に施行されたものだが、平成17年に改正されたことから、改正後のものを指して改正省エネ法ともいう。

積載率の考慮がない、また積載率改善へのモチベーションが働かないことから考え出されたのが改良トンキロ法である。省エネ法の告示ではエネルギー使用量の算出について自然対数を用いる計算式が掲載されている。グリーン物流パートナーシップの資料には10%、20%など、区切りの良い積載率別の値が載っている。

Marine transport。海上を利用した旅客輸送・貨物輸送である。

港湾で海運貨物の受け渡しを行う業者のこと。港湾運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を必要とする。

海で起こる偶発的な事故または災害のことを指し、通常の風波の作用は含まない。具体的には船舶の沈没、衝突、座礁、低気圧などによる暴風雨、高波などがこれに該当する。

海技従事者を養成するための機関。法律上第一種養成施設、第二種養成施設に分類される。卒業時の免許や免状の級や免除の割合が大きく異なる。

“SEA WAYBILLl、WAYBILLともいう。海上貨物の国際取引時のドキュメントの一つ。正確には国連勧告第12号に使用されている”"Non-Negotiable Sea Waybill”"。船荷証券(B/L)に比べていくつかのメリットがあることから使用が検討されている。”

海上保険(かいじょうほけん)には、貨物保険と船舶保険がある。主に海上危険による損害を担保するものである。

Maritime State 。19世紀後半以降において発達した地政学上の概念、および、その概念によって捉えられた歴史上の国家のあり方。国境の大部分を海洋に囲まれた国家、ということだけではなく更にその国家運営方法の傾向ないしは力点が海洋中心。海洋国家に対して「大陸国家」が存在する。

ABC(Activity Based Costing)。米国のクーパー、カプラン氏が提唱した新しい原価計算手法。原価をアクティビティ(活動)別に把握し、配分するものである。

特恵受益国等で完全に生産された物品のこと。例)採掘された鉱物性生産品、収穫された植物性生産品、生まれ、かつ成育した動物(生きているものに限る)、動物(生きているものに限る)から得られた物品、狩猟又は漁労により得られた物品、製造の際に生じたくずなど。

パーフェクトオーダー (perfect order)のことで、日本語に直訳すると「完全注文」、「完納率」。パーフェクトオーダーとは、顧客の注文に完全に答えること。その達成にはロジスティクスの様々な機能が関連する。ロジスティクス活動全体の性能を統合して判断するための指標。

CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)報告書、サスティナビリティ(Sustainability:持続可能性)報告書とも言う。事業者が自らの事業活動に伴う環境負荷の状況および事業活動における環境配慮の取組み状況を総合的・体系的に取りまとめたもの。

【中国】輸出監管倉庫ともいう。税関から貨物の輸出許可を得て、外国貿易決済を終え、税関に対して完全に輸出手続を行った貨物を保管する輸出保税専用倉庫。「保税倉庫」は輸入品だけを預かるものを指す。輸出品は監管倉庫に保管される。

平成21年3月に「特例輸入申告制度」に名称変更。特例申告制度とは、通常は輸入申告と同時に行わなければならない納税申告を猶予できる制度のこと。この制度では、申告手続が簡素化・効率化され、貨物の早期引取が可能となる。

メーカーの希望する小売時の価格。

発地から着地までの片道の運行を「行き便」というのに対して、着地から発地までの片道の運行を「帰り便」と呼ぶ。

船の水中に沈んでいる時、水面から船体最下部までの垂直距離。水深よりも喫水が大きいと、船が海底に乗り上げる事になる。また、喫水は海水の濃度によっても変化するので、河口付近等濃度の低い場所では、通常より深くなることがあるので注意が必要となる 。

トラックや倉庫などの使われていないリソースの情報と、それらを使いたい情報をインターネット上でマッチングさせようとするシステムである。旧通産省と旧運輸省が共同で求貨求車システムの「物流需給情報プールシステム」に乗り出したことで、日本においてもインターネット上での物流需給取引の動きがにわかに脚光を浴びている。すでに各国で多くの事業者がビジネスを開始しており、今後急速な進展が期待される。一般に物流事業者側では「求貨求車システム」、荷主企業では「求車求貨システム」と呼んでいるケースが多い。

本船及びその積荷が火災、座礁などの危険に遭遇した場合、その危険を排除し軽減するために、船長が特に共同の目的(本船及び積荷を救う)のために本船及び積荷の一部を犠牲にした結果生じた損害と、本船及び積荷を救うために取った措置により発生した費用の事をいう。これらの損害は犠牲を免れた荷主、船主、運賃支払者の3者で負担する事となる。これに対し、個々の貨物もしくは本船について単独に発生したものを単独海損(Particular Average)という。

共同海損の損害・費用を算出し、各利害関係者の分担額を算定、精算処理を行う人。船主および船体保険者により専門的な知識を持つ公平な第三者が選任される。

複数の荷主が共同で一台のトラックを使うこと。これにより輸送の効率化(コスト削減、CO2削減)が図られる。

全日本トラック協会がレイアウト、記載内容、共通コード等についてガイドラインを作成したもの。 共用荷札はISO規格、JIS規格を意識し、かつ日本における現状とスムーズな移行を考慮して作成されている。

延べ労働時間数1000時間に対する労働損失日数。

証券取引法を改名・拡充した法律。投資者保護を目的としている。投資サービス法、J-SOX法、日本版SOX法、また財務に関する内部統制強化を掲げていることから内部統制法などとも呼ばれている。

B/L発行地で、B/Lを船会社に返却すること。B/Lの盗難・紛失・配送遅延などの危険を防ぐことができる。例えば、アジア航路のように航海日数が短い航路ではB/Lより先に船が到着する場合があるので、この方法をとれば荷受人(Consignee)はB/Lの到着を待つことなく、貨物の引き取りができるようになる。 但し、L/Cのように決済にB/Lが必要とされる場合は、この方法は利用できない。

購入時の価格をそのまま用いる。

貨物の原産国を証明した書類。日本から輸出する場合は、商工会議所で発給される。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関(国によっては、官公署など他の機関の事もある。)が、その物品の輸出の際に発給する。日本では、UNCTAD(国連貿易開発会議)での合意に基づく国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられない。

一つ一つの物毎にコストを設定する方法。1回の取引で大量に取得されかつ規格に応じて価格が定められているものには適用できない。

販売者、納入者とそれに関わる第3者間でのプロセス。この製品やサービスの交換に付加価値を与えるプロセスは、長期的なものは契約関係に対して発生する。付加価値はこれら当事者間で共有するものであり、個々の事業者は個々の取引または契約を向上する方向で変化する。それゆえ、顧客サービスはサプライチェーンに対しコスト効果という面で重要な付加価値を提供するプロセスであるといえる。

一番新しく入手したものから払い出したこととして棚卸金額を算出する方法。売上原価が時価に近くなるため、事業の期間評価という点では優れているが、在庫が多い場合は棚卸資産評価額の妥当性に問題がある。任意低価法では行えない。

日本の流通業では交差(交叉)比率(交差主義比率)という指標を導入している例が多い。GMROIで用いる平均在庫高が原価なのに対し、交差比率では平均在庫高は売価とする。この違いは仕入(バイヤー)評価に用いるか、販売評価に用いるか、である。GMROIは「何を仕入れるか」を決めるときの判断材料として、交差比率は「いくらで売るか」の判断材料として用いられている。

無免許運転、飲酒運転、速度超過の三つを指す。

製・配・販が協力して、情報や商品を必要としている場所へ、迅速・確実・低コストで供給しようという考え方。情報技術を積極的に取り入れ、無駄をできるだけ削減することによって、低コスト経営が可能となり、その結果として商品価格が下がり、消費者が利益を得ることを目標とする。

航路(こうろ)は、船舶などが海上や河川を航行するための通路。海図上に引かれる特に決まった線で表せる。港湾内や狭い海峡では浚渫をしたり、航路標識を設置する等、船舶の安全を図っている。

海上交通安全法で定められた特定航路及び港則法で定められた特定港など、船舶の集中する海域では、船舶の航行安全を目的に一定の基準を上回る大きさの船舶に対して、入出港管制が行われている。名古屋港に入港する場合には、伊良湖水道航路(200m以上の船舶)および名古屋港内の東航路、西航路(2万トン以上の船舶)において航路管制が行われており、大型船等定められた船舶は、予め航行予定時間などを海上保安部に届け出て、許可を得なければならない。

1つの運送契約に基づき、最低2つの運送手段によって行われる2国間の物品輸送。 (1980年国連国際物品複合運送契約)

経済産業省が新総合施策大綱に基づいて行っている、国際海上貨物輸送支援の情報基盤整備事業。物流EDI標準JTRNを輸出入業務に適用できる仕組を整備するとともに、既存ネットワークとの接続性の拡大を図り、ユーザー企業の利便性を向上させる。

木材を使った梱包などで、自然の木材に寄生する松くい虫をを駆除するために用いられる。有毒ガス(青酸ガスなど)を充満させた倉庫やコンテナなどの中に対象物(輸入青果や輸出梱包木材等)を一定時間放置し、害虫を駆除する。

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