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大型船の接岸離岸などの作業を手伝う全長約20m程度の小型船。小型だが馬力は大きく、大型船と接触して誘導する為、船体の周りに複数のタイヤが付いているのが特徴。

トランザクション(transaction)とは、関連する複数の処理を一つの処理単位としてまとめたもの。物流上必要な在庫とそうではない在庫を区分することで在庫管理のシステム化を図る方法。

液体や気体を運送するタンクを備えたコンテナ。

大規模な業務改革をする際に、円滑に社員をその変化に対応させるためのマネジメント手法。

コンテナに積み込まれていた貨物を取り出すこと。反対にコンテナ内に貨物を詰め込む作業をバンニング(Vanning)という。

フリータイム内にコンテナや貨物の引き取りがされず、そのままCYやCFSに蔵置された時に発生する保管料のこと。船会社がコンテナや貨物の早期引取りを促すために設定している。

品物を荷主の戸口(ドア)から、戸口(ドア)まで運送者の責任の下で一貫して輸送されることを指す。また、荷主とトラック・船会社・航空会社・倉庫など輸送会社のサービスを組み合わせて、ドア・ツー・ドア輸送を行う業者のことはフォワーダーと呼ばれる。

大多数の一般貨物に幅広く利用される。箱型トラックの荷台部分のような細長い箱型で、コンテナの基本タイプ。

ボトルネックとなる工程に注目し、生産スケジュールを最適化するための手法『ドラム』とは生産計画での資材調達計画や生産開始の指示のタイミングで、全体の生産計画をボトルネックとなる最も遅い工程から考える。『ロープ』とは、資材調達など上流の工程を最も遅い後工程の進捗と同期する仕組みである。『行列が広がる』とは、その工程間の在庫が増大することであり、逆に『前の人にぶつかる』とは前工程から来る仕掛の在庫がなくなり工程が停まることである。全体の進むスピードは最も遅い工程に同期しているため、もしも他の工程が一時的に止まってもロスは取り戻せるが、最も遅い工程を止めてしまうとロスした時間は取り戻せない。そのため、最も遅い工程の次の工程に待たされることの無いよう『バッファ』をもたせることが必要である。

液体などの輸送時に用いられる梱包方法の一つ。書類上ではD/Mと省略することもある。材質は、スチール(Steel)、ファイバー(Fiber)、プラスチック(Plastic)等がある。

ISO 8402-1994(2000年にISO 9000:2000に統合)によるトレーサビリティの定義。登録された識別番号等によって履歴や使用法あるいは商品の所在や生産加工場所を検索する能力のこと。

コンテナの陸上輸送、又は陸上輸送料のことをいう。(ヨーロッパではHaulageという表現が一般的である。)

無在庫での販売方法。顧客から注文が着たら、その品目および数量をメーカーや卸売業に顧客直送でオーダーする。

貨物輸送量を表す単位。例えば、1tの貨物を1km運んだ場合は「1トンキロ」と表します。同様に1tを10km運んだ場合は「10トンキロ」と表します。輸送の原単位。輸送量(トン)に輸送距離(km)を乗じて求める。1トンのものを100 km 輸送すると100 トンキロ、同様に10 トンのものを 10 km 輸送すると 100トンキロ。

物流に関わるエネルギー消費量の算定方法の一つ。平成17年8月10日に公布され、平成18年4月1日に施行される改正省エネ法では一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の定期報告を義務付けている。

外国から輸入される貨物の中には、国内の経済、公安風俗に影響を及ぼすものがあり、これら貨物には輸入の規制が行われている。これら規制対象品を輸入しようとする場合には、他法令の規程に基づいた許可、承認等を受けて、輸入申告時に税関に証明しなければ輸入は許可されない。他法令とは、関税関係法令以外の法令で、輸出又は輸入に関して許可、承認等を定めたもの。

【中国】シベリアランドブリッジ(日本と欧州ロシアを結ぶシベリア鉄道を利用したコンテナ貨物輸送の近道)のこと。

船舶事故等の際、荷主が単独に負担すべき損害のうち全損でないもので、共同海損でないものをいう。

「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」( 地球温暖化対策推進法施行令)

GIS( Geographic Information System)のこと。電子化された地図上で各種データベースを管理、運営していくシステム。ロジスティクスの世界では、道路、時速と集配先の位置情報を組み合わせた配車計画、顧客人口を用いた拠点設定シミュレーションなどに使われている。人工衛星、現地踏査などから得られたデータを、空間、時間の面から分析・編集することができ、科学的調査、土地、施設や道路などの地理情報の管理、都市計画などに利用される。

【中国】CCC(China Compulsory Certification)安全性や環境保護にかかわる製品の新しい強制認証制度。CCIBとCCEEという2つの認証制度が統一されて、より厳格に管理されることになった。すべての対象品は認証証書を取得し、認証標識マーク(CCCマーク)をつけないと出荷・販売または輸出することができない。

循環型の箱を意味する。通函、クレート(crate)

原価と時価とを比較して、いずれか低いほうの価額を評価額とする資産評価の方法である。低価法を適用して、原価を時価まで引き下げると、その差額は評価損となる。

鉄道輸送でコンテナ等を使い、荷主の発戸口から着戸口まで貨物を取り扱うこと。かつては通運と呼ばれていた。(例:日本通運) 90年12月に施行されだ物流2法で参入規制が緩和され、新規参入で目立っているのが“利用の利用”運送事業者。JR貨物と直接契約して鉄道コンテナを輸送するのではなく、日本通運、全国通運、日本フレートライナーなど既存の利用運送事業者を利用してコンテナ輸送サービスなど鉄道利用運送を行う。

【中国】転廠とは、加工貿易企業の間で保税貨物を移動させることで、貨物は国内を移動するが、書類上は輸出・輸入であるとされる行為。廠の廠とは工場のこと。

webサイトを通じて売り手と買い手を結び付ける電子市場のこと。売り手と買い手が直接取引を行なうので、これまでの中間流通業者を「中抜き」にして取引することができ、流通コストが削減できる。物流コストや在庫リスクの削減につながる。

電子化された船荷証券。電子船荷証券を扱うEDIを貿易金融EDIという。

100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって表したもの。すなわち統計にとった期間中に発生した労働災害による死傷者数(100万倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延実労働時間数で除した数値。 度数率=(労働災害による一日以上休業の死傷者数/延労働時間数)×1

商品の名称・分類を世界的に統一した6桁の品目番号で、世界の主要国で関税・統計等に関して使用されているものである。英語では、Harmonized System Code、略してH.S.Code と呼ばれる。

景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標。生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気局面の判断、予測と景気転換点(景気の山・谷)の判定に用いる。 景気動向指数(DI:ディフュージョン・インデックス)には先行、一致、遅行の3指数があり、一致指数は景気が上向きか下向きかを総合的に示す統計で、政府が景気の転換点を認定する際の判断材料となる。

機械設備や商品在庫など不動産以外の資産を担保にした融資。企業の設備機械や在庫などの資産価値の一定割合を上限に融資する手烹動産が二重、三重に担保とされないように、土地の登記制度に似た「動産譲渡登記制度」が05年秋に導入され、普及のテンポが早まった。

動物の伝染病の侵入を防止するため、世界各国で行われている検疫制度。日本では、指定検疫物(牛、豚、やぎ、ひつじ、馬、鶏、だちょう、七面鳥、うずら、あひる・がちょうなどのかも目の鳥類、うさぎ、みつばちなどの動物並びに、それらの動物から作られるハムやソーセージ等の肉製品を含む畜産物等)を対象に輸出入検査を行っている。指定検疫物の輸入に当たっては、輸出国政府機関により発行された検査証明書の添付が必要になるとともに、我が国の動物検疫を受けたものでなければならない。

UNCTAD(国際連合貿易開発会議)の合意に基づき、先進諸国へ輸出する際に一方的に低い関税率を適用される国。発展途上国の輸出収入の増大や工業化の促進、経済発展を目的とした制度。特恵関税は、輸入貨物について、特恵受益国または特恵受益地域が原産国で、原産地証明書が提示された場合など、一定の条件が満たされた場合に特恵関税が適用できる。

UNCTAD(国際連合貿易開発会議)の合意に基づき

令順守に関する要件を満たした保税蔵置場又は保税工場の管理者を「特定保税承認者」として承認し、保税蔵置場の届出による設置など、手続きの簡素化や許可手数料の免除等の特例措置を図るもの。

貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス(法令遵守)の体制が整備された者として、保税地域等に貨物を搬入することなく、貨物が置かれている場所又は貨物の船積(積込)を予定している港(空港)の所在地を管轄する税関長に対して輸出申告をし、輸出の許可を受けることができる輸出者。

コンプライアンス(法令順守)の優れた者として、予め税関長の承認を受けた輸出者(=特定輸出者)が、保税地域等に貨物を搬入す。

関税が一般の税率より低くなる特恵関税制度の適用を受ける開発途上国のうち、国連決議で後発開発途上国(LDC= Least Developed Countries)に認定され、日本政府が特別の便益を与えることが適当と認めた国。

通常は輸入申告と同時に行わなければならない納税申告を猶予できる制度のこと。この制度では、申告手続が簡素化・効率化され、貨物の早期引取が可能となる。

特例申告制度を利用することができる特例輸入者して税関長から承認を受けた輸入者のこと。過去一定期間において関税関係法令に違反がないこと、法令遵守規則を定めていること、NACCSによる申告を行う等の条件がある。

輸入通関手続きの迅速化・簡素化のため輸入貨物の引取申告と納税申告を分離し納税申告前に貨物の引取を可能とした制度である。

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