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CPT (Carriage Paid to)。コンテナ輸送や航空貨物輸送の際に使われる条件で、「運賃込みの値段」海上輸送のC&Fに相当すること。

保管温度冷蔵室の保管温度について、倉庫業法施行規則19条で定められている。

通貨変動による船会社の為替差損益(為替相場の変動によって発生する損益)を補填するための割増(引)料金のことを言う。YASと同様に、海上運賃が米ドル建てで計算されているので、近年の円高・ドル安傾向に対する船会社の防衛措置として導入。

CALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support) 調達から設計、開発、生産、運用、管理、保守に至る製品のライフサイクルに関する情報を統合データベースで一元管理して、各工程をサポートしようという方法。主に自国製造業の活性化と国際競争力の強化を目的としている。各工程間で情報のやりとりをスムーズにし、世界的な標準となっている情報技術を使うことが特徴。「生産・調達・運用統合情報システム」「調達情報システム」「電子取引支援システム」とも訳されている。

CAO(Computer Aided Ordering:自動発注) 小売店頭で商品に基準在庫を決めておいて、それを切った時に自動的に補充指示が出るようにする仕組みのこと。発注作業は小売店側が行っている。

船会社が諸般の事情によって、本船のスペースを確保することが出来ない場合、荷主との運送契約を履行するために他船社のスペースを借り受けることをいう。

Cargo-FACTは、Cargo-IMPとUN/EDIFACTの併存フォーマットのことである。

Cargo-IMP(Cargo Interchange Message Procedure)IATAとATAの開発した貨物に関する情報の航空会社間および航空会社-ファワーダー、ブローカー間、各国税関でのやりとりのための業界標準メッセージ・フォーマットのこと。1970年代から使われ、徐々に拡張され、現在に至る。

ダンボール箱による梱包方法の種類で、比較的軽量物を梱包する際に、用いられる。書類上ではC/Tと省略することがある。

貨物を木箱等に入れる密閉梱包の一種で、工作機械、機械設備などの重量物を梱包する際に、広く用いられている。スチールケースにおいては、近年、諸外国の植物検疫規制強化によって、検疫処理の必要がない鋼材を用いたこの梱包方法に注目されている。材質としては、木材(Wooden)、スチール(Steel)、トライウォール(Tri-Wall、強化ダンボールのこと)などがある。書類作成ではC/Sと省略するケースがある。

キャッシュ・サイクル(Cash Cycle)会社を運営するということは、元手(現金)があり、その資金で原材料を購入、生産して販売し、売却して請求回収すれば現金が手元に戻る、というサイクルを繰り返すということ。この現金が原材料→完成品在庫→売掛金→現金となるサイクルをキャッシュ・サイクルまたはキャッシュ・コンベンション・サイクル(cash conversion cycle)と呼ぶ。

“キャッシュギャップ分析(Cash Gap)企業における資金回転状況を簡易かつビジュアルに分析する方法のこと。

CC-A (Composite Component A)MicroPDF417をベースとしたものをいう。

CCC(キャッシュコンバーションサイクル) = 在庫日数+売掛債権回転日数のこと。 または(Cash-to-Cash Cycle Time) とも言う。

CCC(China Compulsory Certification:中国強制認証)安全性や環境保護に関する製品の新しい強制認証制度のこと。CCIBとCCEEという2つの認証制度が統一されてこのCCCとなっている。2003年5月1日よりすべての対象品は認証証書を取得し、認証標識マーク(CCCマーク)をつけなければ、出荷・販売または輸出することができない。

CCP(Channel Configuration Program)注文-生産はCTOと同様、行う主体はディーラーである。

CCS(Cargo Community System)国際航空貨物業に関係する業者をいう、主にエアライン、フォワーダー、上屋会社等の間で相互にコンピュータを接続することによって、情報の交換や自動化をするシステムをいう。

センター。英語ではCenter、つまり中心のことを指す。本来的には倉庫をさすものではないが、物流では慣用的に倉庫(warehouse) をスマートに呼ぶために用いられている。会社によっては、集中管理を行う組織をセンターと呼んでいる場合もあるので注意が必要。

Closer Economic Partnership Arrangeme:経済貿易緊密化協定。香港と中国本土との、経済・貿易面での協力関係をより緊密なものにすることを狙った協定であり、両国間の貿易関税の段階的撤廃、香港企業の中国本土進出における規制緩和、貿易・投資の手続き簡素化などが織り込まれている。

貨物の原産国を証明した書類のこと。日本から輸出する際は、商工会議所で発給を受ける。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関(国によっては、官公署など他の機関の事もある。)が、その物品の輸出の際に発給されている。日本では、UNCTAD(国連貿易開発会議)での合意に基づき、国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられないのが通例。

CFR または C&F (Cost and Freight)貿易取引条件の一種。売主と買主の義務はCIFと同じであるが、買主が海上保険を手配して、保険料も負担すること。

CFROI(Cash Flow Return on Investment:キャッシュフロー投下資本利益率)米国HOLT社が開発した企業価値評価手法のこと。現時点から将来までの想定されるキャッシュフローに基づき、投下資本の利益率を求めるところに特徴がある。CFROIは、EPSやROEと比べて、株価との相関が強い。これはすなわち企業価値をより的確に表す指標であるということである。

貿易取引条件の一種。売り主と買い主の義務はCIFと同じであるが、買い主が海上保険を手配し、保険料も負担しなければならない。

船会社が混載貨物をコンテナに詰め、またはコンテナから貨物を取り出す作業を行う場所をいう。即ち、輸出の場合は輸出者から貨物を引き受け、それぞれの向け地別にコンテナ内に積載し、また、輸入の場合には混載貨物をコンテナから取出し、輸入者に引き渡す作業が行われる。CFSに搬入される貨物およびCFSで荷渡しされる貨物を混載貨物と呼ぶ。

“Confidentiality

“CIF (Cost

“CIP (Carriage and Insurance paid to)コンテナ輸送や航空貨物輸送の場合に使用される条件で、「運賃及び保険料込みの値段」のこと。

KDパーツはKD生産用のパーツ、KDキットは完成車1台分にセットされた部品のセットを言い、SKD(Semi knock-down)は一部の部品が部分的に完成したものを含んでいるもので、CKD(Complete knock-down)はすべてが現地で組立てる、ということを指す。

国土交通省の許可を受けた検量人によって発行され、貨物の容積・重量証明書のこと。船会社の海上運賃算出やB/L(船荷証券)作成などに利用されている。

コンテナ内部に積載された貨物の明細を記載した書類で、コンテナ1本毎に、FCLの場合は荷主または海貨業者、LCLの場合には船会社CFSオペレータによって作成される。

カテゴリーマネジメント (CM:Category Management)。カテゴリーを基軸とした経営管理のための手法のこと。部門と単品との中間に位置するカテゴリーという括りを設けて、仕入れと売り場管理の双方を一人のマネージャーに統合して権限と責任をもたせることをいう。カテゴリーマネジメントを導入すると、販売価格を引き下げても利益が得られることが報告されている。我が国で一般的に理解されている棚割計画(プラノグラム)のみを指すものではないので注意。

チェンジ・マネジメント (change management)。大規模な業務改革時に、円滑に従業員をその変化に対応させるためのマネジメント手法のこと。従業員の多くは変化を好まないため、業務改革を行っても想定した効果が出ないなど、うまくいかないケースが多い。業務改革と並行し、意識改革をも行うことが必要。SCMは業務改革であるから、チェンジ・マネジメントは考慮すべき点となる。

CM(Contract Manufacturer)外注工場。 OEM、ODM、EMSに対し、単に生産のみを受け持つもののこと。受託先は販売メーカーであるケースもあるが、OEM/ODM/EMSであるケースもある。また原材料・部品については委託者から供給されるケースと、自らが調達するケースがある。

CMI(Co-Managed Inventory)。 協業を前提としたより高度化されたVMIのこと。どんな感じかというとCRPをイメージすればよい。

CobIT(Control Objectives for Information and related Technology)。アメリカの情報システムコントロール協会(ISACA)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワークのこと。情報システム監査のリファレンスとして各所でこれをベースとしたガイドラインが作成されている。

品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告等もCommercial Invoiceをベースに処理される。貿易取引において最重要な書類のひとつ。

コンプライアンス・ラベリング(Compliance Labeling)。納品先の仕様で納品ラベルを作成することをこう呼ぶ。納品先のロジスティクス業務効率化に伴なって、納品先内での店舗仕分けバーコード入りラベルの添付等、様々な要求がきている。WMSパッケージへの対応が要求されている。

B/Lに記載された荷受人のことをいう。B/Lに基づいて船卸後、貨物の引き渡しを受ける権利を有す。荷送り人は通常Shipperと呼び、 ConsignorとB/Lに表現されることがある。

コンテナ一本を貸し切る際には費用対効果の面で不適切と思われる小口貨物を、複数の顧客から集めて一本のコンテナに仕立てる利用運送業者(Consolidator)の営業形態を指す。

コンビニエンス・ストラテジー(Convenience Strategy)小売業を対象とした戦略構築手法の意味。消費者は小売業に時間とエネルギーの削減を望んでおり、小売業は常に変化する消費者の利便性(Convenience)に対応していく必要性があり、この戦略の視点は既存小売業(Real Retailer)を対象として構築されたものであるが、ネット小売業にも当てはまるものと言われている。

COOL(Country of Origin Labering Law)米国において2002年に公布された。2004年9月30日に施行された農畜産物に関する法律のこと。

“COPQ (Cost of Poor Quality)シックスシグマに出てくる用語のこと。低品質に起因するコストを呼ぶ。

コルレス銀行 (Correspondence Bank)。コルレス銀行とは、国際決済のために為替業務代行の契約であるコルレス契約を結んだ銀行であって、手形の取立代行、送金の支払い代行、信用状の授受、決済勘定など外国為替業務の取り決めを行っている。全世界的なクロスボーダーでの中央銀行が存在しないため、外為の決済方法としては、一般的にコルレス銀行が用いられている。

COSO(The Committee of Sponsoring Organizations ofo the Treadway Commission)フレームワーク。

コストプラス・プライシング(Cost-Plus Pricing)またはオープンブック(Open-Book)。委託者は物量予定などを提示し、受託者はそれにかかる費用を見積もって開示しなければならない。

CPC(Collaborative Product Commerce)プロダクトに着目したビジネスソリューションのこと。開発から発売終了に至るまでの製品ライフサイクルの間に、製品情報を関係企業間で共有することにより、以下を狙おうとするもの。

CPFR(Collaborative Planning Forecasting and Replenishment:シーパー)ウォルマートが先駆けとなって行った新しい製販協力の方法のこと。元はCFAR(Collaborative Forecast And Replenishment:シーファー)と呼ばれていたが、拡張され、現在ではこのようになった。

Comprehensive Procurement Guidelines:包括的物品調達ガイドライン。

CPGmanket.comダノン、ヘンケル、ネスレ、SAPによって設立されたe-マーケットプレイスの意味。欧州陣営では大手で、CPGメーカーの調達物流を対象。

“CPT (Carriage Paid to)コンテナ輸送やエアカーゴ輸送の際に使われる条件で、「運賃込みの値段」

外から貨物が見えるような梱包方法の一種で、透かし梱包とも言われる。ケース梱包とともに、工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられる。材質としては、木材(Wooden)、スチール等(Steel)があり、書類上ではC/Rと省略する。

CPT (Carriage Paid to)コンテナ輸送や航空貨物輸送の場合に使われる条件のことで、「運賃込みの値段」海上輸送のC&Fに相当。

CRP(Continuous Replenishment Program:ベンダー主導型センター在庫管理) 倉庫において在庫が減少した場合、次に納入される日までの需要予測を行って、それに対応した量を機械的にメーカーに発注する仕組みのこと。ECR戦略の具体的な施策の一つで、我が国では 流通システム開発センターが実験を行われている。

CSI(Container Security Initiative)ロバート・ボナー米国関税庁長官(Commissioner)が、2002年1月17日にCenter for Strategic and International Studiesで行った講演の際、明らかにされた、輸入海上コンテナ貨物のセキュリティ・プログラムのことを呼ぶ。又、対象港との2国間政府レベルでの協定によるセキュリティ・プログラムでもあり、具体的実施方法としては、輸出港を出港する際、近代的機材(エックス線、ガンマ線検査装置)によるコンテナチェックを行って、ローリスク・コンテナとハイリスク・コンテナに分別し、同時に、貨物のマニフェストが、アメリカ側へ送られる。

サスティナビリティ(Sustainability:持続可能性)報告書、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)報告書とも言われている。事業者が自らの事業活動に伴う環境負荷の状況および事業活動における環境配慮の取組み状況を総合的・体系的に取りまとめたものを呼ぶ。

CSR調達 (Corporate Social Responsibility procurement)。「CSRとは、一般的に、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など純粋に財務的な活動以外の分野において、企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組」(経済産業省)のこと。

CTM(Collaborative Transportation Management)CPFRの次段階としてVICSが提唱するアプリケーションのこと。

CTO (Configure to Order)- 基本製品を用意しておき、ユーザが提示する仕様に従って基本製品に周辺装置を追加したり、ソフトをインストールして製品を組み立てる方式のこと。 - 行う主体はメーカーである。

CTP(Capable to Promise:生産可能在庫量)受注に対して、生産計画の変更も含めて対応可能な量や納入日のことを呼ぶ。現時点に生産予定がなくても、生産計画を変更することにより量を確保できるのなら、その数量や納期がCTPとなる。CTPはATPよりもさらに高度なシステムが要求されている。

C-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)アメリカ関税庁の示すセキュリティ・ガイドラインにより企業(船会社、通関ブローカー、倉庫管理者、輸入者、製造者)が各企業間の貨物に対するセキュリティ強化のためのセキュリティ・プログラムを考案し、実施し、関税庁にC-TPATプログラム参加を申請する事で円滑な輸入通関など様々なベネフィットが提供される制度のことを呼ぶ。

CuPES(カペス)(Customs Procedure Entry System:税関手続申請システム)日本の通関に関するシステムのこと。NACCSがカバーしていない申請・届出等手続きを対象。

書面で提出した申請・届出等を電子化したものを呼ぶ。輸出入申告に必要なインボイスの提出も一部可能。

CVO(Commercial Vehicle Operations)商用車運行管理。 アメリカのITS開発分野の一種。各州によって異なる商用車管理規制に伴う非効率の解消等、大型トラックやタクシーといった商用車のより安全で経済的、迅速な運行の実現を目的にしている。

CWT(ハンドレッドウェイト)質量の単位のこと。穀物などの物流に関する調査等で用いられることが多い。Cはロマンシンボルの100をあらわすことから、このような略語となる。イギリス式とアメリカ式では値が異なっており、イギリス式の場合、ちょうど100ポンドでないのは、トンに換算することを考慮しているためである。

船会社により、指定された港頭地区の場所で、輸出の場合には実入りコンテナを引き受け、船積みの為に蔵置し、また、輸入の際には船卸しした実入りコンテナを蔵置し、引き渡す施設のこと。

CY カット (Container Yard Cut-off)コンテナヤードへの搬入締め切り時間をいう。英語では CY cut-off dateと呼ぶ。正確には、フルコンテナの場合と混載貨物とでは搬入締め時間が違う。CYカットはフルコンテナの場合の締め時間となり、混載貨物の場合は積み込み場所(CFS:Container Freight Station)の締め時間までに搬入する必要があるため、CFS cut-off dateを考慮しなければならない

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