かわら版

米国による中国海事・物流・造船産業への新措置とその影響

01 米造船業の衰退と世界シェアの変遷

第二次世界大戦中、米国は世界最大の造船能力を誇りましたが、戦後、国内の港間輸送に米国建造・米国籍・米国所有・米国人船員運航の船舶を義務付ける「ジョーンズ法」が制定されました。この法律は国内産業保護を目的としたものの、結果的に国際競争からの隔離によるコスト高騰と技術停滞を招き、米国の造船業は急速に衰退します。

この間、世界の造船シェアは大きく変遷し、1960年代に日本、1990年代に韓国、そして2000年代以降は中国が世界最大の造船国としての地位を確立。現在、世界の商船建造量の約半分を中国が占める一方、米国はわずか0.1%程度です。

POINT 02 「安全保障上の脅威」が新措置の引き金に

衰退した米国の造船業は、有事の際の軍事輸送・物資補給能力低下という、国家安全保障上の重大な脅威と認識されるようになりました。これは、グローバルサプライチェーンに不可欠なコンテナ船による安定輸送能力の維持にも直結する懸念です。

こうした危機感を背景に、2024年3月、米国の有力労働組合が中国の不公正な貿易慣行(政府補助金など)に対し米通商代表部(USTR)へ嘆願書を提出。この嘆願が、今回の新たな動きの大きなきっかけとなります。

POINT 03 USTRの具体的な措置と今後の展望

USTRは詳細な調査の結果、中国の行為が米国の商業にとって不合理かつ不利益であると判断し、2025年4月17日に一連の措置を発表しました。現時点で最終決定された措置は以下の通りです。

【決定された措置(2025年10月14日から段階的施行)】

• 中国所有・運航または中国で建造された船舶(コンテナ船含む)が米国港に入港する際、サービス料(手数料)を課金。
• 特に中国建造船には、荷揚げコンテナ数に応じた手数料も課され、段階的に引き上げられます。
• 将来的に、米国の液化天然ガス(LNG)輸出において、米国製船舶の利用義務割合を段階的に引き上げ。

国際情勢の変化や複雑な規制、コスト変動に対応し、お客様の国際物流を最適なソリューションで全力サポートいたします。担当営業までお気軽にご相談ください。

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2025 5 今年度ジャパントラストに加わったメンバーを紹介します!

NEW MEMBER

山本 椋亮 Ryosuke Yamamoto

みなさま、はじめまして！

2025年2月にジャパントラストに入社いたしました、山本椋亮(りょうすけ)です！
出身は、歴史と海鮮の街、石川県金沢市です。

大学からは神戸へ。標準語と関西弁のバイリンガルでございます！

モットーは「思い立ったが吉日」

富士山に急に登ったり、ノリでフルマラソンに出場したり、突如少し無茶な挑戦をするのが好きです。

大学は建築学科、前職は名古屋で住宅の設計･･･と、建築一筋だったのですが、モットーに従い、「これだ！」と感じた貿易の世界へ飛び込んで参りました！

現在、貿易の知識を爆速で吸収中！

皆様のお役に立つため、ひたすら成長していきますので、どうぞご期待ください！

ちなみに･･･お酒が大好きです。お仕事終わりの一杯、ぜひ誘ってください！
よろしくお願いいたします！

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■北米向け以外の航路もおまかせください！

ジャパントラストは北米向けだけではありません！

カナダ、メキシコ、ブラジル、インドなど、積極集荷中です！
それぞれの地域に特化したサービスで、スムーズな輸送をご提案します。
詳しくは、下記のリンクから各国別サービス情報をご覧ください。

※メキシコ向け特設サイトはこちら
※ブラジル向け特設サイトはこちら
※インド向け特設サイトはこちら

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■米国内の自前倉庫により、全米内陸輸送をさらにスムーズに！！

弊社はTORRANCE, CAに自前倉庫を構えております。
LOS ANGELES CYより弊社の倉庫を経由して、トラック輸送、トレーラー輸送、倉庫手配等の物流全般を請け負います。
北米内陸のトラック輸送については下記ページにて詳細ご覧ください！ https://info.jpntrust.co.jp/e/511891/WAREHOUSE/9r4qwv/

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