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2022年05月12日

日刊カーゴ記載記事 北米MQC5000本増、アジアトランシップ活用

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年5月11日発行)に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

 以下同記事より引用。
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ジャパントラスト


 全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)専門NVOCC、ジャパントラストは今年の北米航路のSC(サービス・コントラクト)で、コンテナ船社とのMQC(最低積み荷保証)を昨年から5000TEU増やし、2万TEUを契約した。海上コンテナ運賃の高騰とスペース不足が続く中、今年の長期契約交渉では大手BCO(実荷主)がスポット運賃並みのレートでスペース確保を急ぐ動きがあり、フォワーダーに振り分けられるアロケーションが減り、希望どおりのMQCが認められなかったケースも聞こえる。米国西岸港湾労使交渉が今週開始される予定だ。菅晢成代表取締役社長は「米国西岸・東岸・内陸向けで『アジアトランシップ』を含めてMQCを積み増すことができた。SC枠外でも(北米向けには)週数百本のスペースを持っている」と話す。4月には在来船のスペースチャーターを追加で実施した。混乱拡大が懸念される中で米国向けに多様な選択肢を備え、顧客のニーズに応えていく。

 5月に更改されたSCで、同社は日本発北米向けに契約船社合計で2万TEUを確保した。昨年比で25%増となる。日本発の北米直航本船は限られており、昨年来取り組んできた、韓国・中国・台湾経由のアジアトランシップを中心にアロケーションを多く獲得した。同社は北米航路に配船する全船社とSC契約を締結しており、海外船社とは本社の経営層などに直接交渉するなど独自のルートで仕入れを行っている。

 アジア発運賃は、高騰する日本発の価格をさらに上回る高値が定着している。アジアトランシップの長期固定スペースを得るには、より高い価格での購買のうえ、船社との契約スペースを予定どおり埋める実績が求められる。同社は昨年から、「(アジア発などのスペース調達のため)自社内に補助金のような制度を創設し、高いスポットレートのスペースを買い取ってきた。それを生かし、生活雑貨やタイヤ、食品などマーケットレートに対しての運賃負担力に限界のある貨物は(顧客への販売額が仕入れ価格以下になる)赤字でもスペースを提供している。中にはそれでも『高い』との声をいただくが、1本1万ドル以上の赤字を出して何百本ものコンテナを積んできた」(菅社長、以下同)。

 新規スペースを求めるスポットの新規顧客も含めて、「絶対にブッキング依頼を断らない」姿勢を貫いており、「特に新規顧客には当社のアロケーションの中から優先的にスペースを提供する」とする。「(日本発北米直航本船の欠便や遅れが相次いだ)今年2~3月の混乱期も、全ての依頼を断らず、全力で積み切ってきた」。アジアトランシップで、新たに取り引きを開始した複数のアジア船社から得た新規スペースも埋め切り、また「直前にキャンセルが出て(貨物を)ドロップされたスペースを『当社が必ず埋めるから』と、まず声を掛けていただけるよう船社に交渉してきた。これも積み切っている」という。これらにより、船社の信頼を得て、日本発より高値でも運賃を支払って積むことを証明し、今回のSCでアジアトランシップのスペースを同社が獲得することにつながった。

 米国西岸港湾労使交渉の第1回会合が5月12日に開かれる予定だ。ストライキの懸念も想定した米国向けのBCP(事業継続計画)ルートとして、同社はSC以外も含み、①日本発カナダ/シアトル直航(引き受け可能本数=20TEU/船 ※本船1隻あたり)②アジアトランシップ・カナダ向け/カナダ経由米国トラック輸送(同100TEU/船)③アジアトランシップ・米国西岸/東岸向け(200TEU/週)④中国トランシップ・米ロサンゼルス(LA)向け(同200TEU/船)⑤メキシコ経由米国トラック輸送(50TEU/船)⑥在来船チャーターによるSOC(シッパーズ・オウン・コンテナ)積み(100TEU/ 船 )⑦在来船 チャーターによるブレークバルク積み(3000~1万トン/船)⑧タイ・インドネシア・ベトナム・中国発米国向け三国間輸送(50TEU/船)を準備した。いずれも米国全地域の内陸向けのドア・デリバリーも引き受けている。

 SC以外のアジアトランシップは、「船社からのアロケーションがないため、理論上、日本中の全貨物を輸送できる。2~3月のスペースタイト時にも、アジアのスペースを日本に持ち込んで顧客に提供した」という。本来、日本発の貨物を受けないという中国発北米向けのスペースも入手しており、中国でトランシップするルートも確立した。

 菅社長は「①~④をメインに、⑤以降は実際にストが起こった緊急時の活用を想定している。ただ、ストが発生してからでは遅い。新規の貨物を引き受けてくれなくなる。中国・上海のロックダウン(都市封鎖)が明ければ、米国向けの輸送需要が大きく高まる可能性もある。(港湾労使契約の期限である)6月末までに、日本で抱えているバックログなどをこれらのBCPルートで1本でも運ぶことが重要だ」と話す。

 4月には名古屋―LAで在来船チャーターを行った。自船で荷役可能な在来船のスペース2000立方メートル程度を自社専用に押さえ、同月10日に出港した。在来船チャーターは今回が4回目。昨年3月と前回の港湾労使交渉で北米西岸港湾ストが行われた14年3月に同じ名古屋―LAで行い、昨年9月には下関―LAでも実施している。「スペースタイト時には、従来フラットラックコンテナで運ぶ工作機械などの大型の貨物を中心に在来船をチャーターし、コンテナ船だけに頼らない米国向け輸送を実現している。在来船は希望する港(ポートペア)に寄港可能」という。

 同社は昨年、自社の専用コンテナ「JTCコンテナ」10本の発注に踏み切り、1本目を新規顧客となった本田技研工業(ホンダ)の北米向け輸送で活用した。そのほかにも中古コンテナを購入し、現在は日本の主要港に50本以上保有。スペースがあるがコンテナを手配できない場合、荷主にSOCとして提供している。

 菅社長は「当社は独立系の NVOCCで、顧客の半数以上は同業者。(現在の環境でも)独自で仕入れたスペースを同業のフォワーダーに提供しており、最近はこれまで競合していた企業との付き合いも増えている。荷主から既存契約先のフォワーダーを通してブッキングを受け付けることもあり、FOB案件のノミネーション(荷受け人による輸送業者指定)についてもスペースを提供している。この難局を乗り切るには、業界一丸とならなければいけないと思っている。当社の過去の(北米西岸港湾混乱時の)ソリューションの経験や実績を生かし、あらゆる顧客を支援していきたい」と話す。

 ジャパントラストは名古屋市中区に本社を置き、日本の従業員数30人。米国現地法人がLA本社とシカゴ、ニューヨークに支店を置くほか、メキシコとブラジルにも営業所を構える。米国法人は10人の体制でほとんどが日本人で、着地側のトラック、鉄道など内陸までのオペレーション管理も自社展開。船社がコンテナヤード(CY)止めしか受けない場合でも、自社でトラッカーを手配して全米内陸にドア・デリバリーを展開している。



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投稿者

ジャパントラスト株式会社 

 

2022年04月28日

【予定】6月 JABF料率のご案内

拝啓 貴社ますますご盛栄のことお喜び申し上げます。また平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。


さて、確定にてご案内をさせていただいた4月-6月のJBAFの料率に関しまして、変更がございますのでご案内いたします。

これまで3か月ごとに更新とさせていただいておりましたJBAFでございますが、5月以降については毎月変動に変更となりました。

6月JBAFの料率を添付のとおり予定しておりますのでご案内いたします。


ご不明な点等ございましたら、各営業担当者までお知らせ下さい。


お客様におかれましてはご理解・ご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

敬具

投稿者

ジャパントラスト株式会社 

 

2022年04月21日

レンタルカートに乗りました(荒川)

米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・
オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)の輸送を得意としているジャパントラストの荒川です。


先日シーサイドサーキットでレンタルカートに乗ってきました。


このサーキットは愛知県のイオンモール常滑の中にあります!
仕事でよく中部国際空港の近くにサーキットがあるなんて知りませんでした。


他にもスケートボードパークがあったり、ロボットがスタバのドリンクを運んでいたりと中々ここのショッピングモールは攻めてます。
パークも様子を見に行ったらキッズがダウンレールでビタビタにトリックをメイクしてました。すんごい。


カートは初心者なのでドキドキでした。
恐らく皆さんが想像される、遊園地にあるゴーカートとは別物で結構スピードが出ます。
地面との距離も近いので100km/h出る競技用のレーシングカートにもなると体感速度は300km/hになるそうです。
レンタルカートも十分速くてコーナーに突っ込む時はめちゃめちゃ怖いです。


ノリノリです
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しかし42秒未満のタイムを出せば、より速いカートに乗れるスーパーライセンスがもらえるそうなので俄然やる気満々です。

なんとか最終ラップでコツを掴み、41秒台に乗ったのでスーパーライセンスを発行できました。
ライン取りが全然わからないまま闇雲に走っていたので、効率の良い走り方の模索が次回の課題です。


友達をここぞとばかりにぶっちぎる


その後も友達とワイワイ楽しく走って、海を眺めて帰りました。
近くにマリーナもたくさんあって夏場にボートを借りてクルージングもできたら楽しそうです。

迫り来るコーナーをすれすれで走る爽快感に病みつきになりそうです!
もしもレンタルカートに乗られている方がいらっしゃれば是非ご一緒させてください!頑張ってついていきます笑

 
 
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荒川凌

投稿者

ジャパントラスト株式会社 

荒川 凌

ジャパントラスト株式会社 エンタメ事業部 ヒップホップヘッズ。音楽と服の話になると早口になります。 最近はギャルソンオムとオムプリッセ着てます。ご飯大好きで得意はビブグルマン巡り。学生時代は琵琶湖でヨット乗ってました。真心込めたおもてなしを心がけております。

2022年04月21日

日刊カーゴ記載記事 JILS米国西岸ウェビナー、ホンダ様/ジャパントラスト講演

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年4月18日発行)に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

 以下同記事より引用。
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JILS米国西岸ウェビナー
ホンダ/ジャパントラスト講演
海上混乱、日本はどうすべきか


 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は14日、「米国西岸港湾ストライキの可能性とその物流対策を探る」と題してウェビナーを開催した。本田技研工業(ホンダ)二輪・パワープロダクツ事業本部SCM部の永野岳人部長と、全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)専門NVOCC、ジャパントラストの菅哲賢代表取締役社長が講演した。過去にない国際物流の混乱下での大手荷主としてのサプライチェーン(SC)改革や、5月に始まる米国西岸港湾労使交渉を見据えた米国東岸・メキシコ経由などの代替ルート、自動車船や在来船による代替輸送の取り組みなどを紹介した。今年の北米航路の長期契約運賃交渉を振り返りながら、アフターコロナ期に向けて、日本発がアジア発に“買い負け”することなく、安定した本船スペースを継続的に得るにはどうすべきか、意見が出された。ウェビナーには約1000人の申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。


■コンテナ船以外利用、入札トラッキング連動PF

 ホンダの永野部長は、「未曽有の物流混乱のピンチをチャンスに、より強いサプライチェーンの再構築―Drastic Supply Chain Reform―北米対応」とのテーマで講演した。同社同本部は海上コンテナ輸送のグローバルビッドを年1回行い、1年間の長期輸送契約を結んでいる。ただ、コロナ禍での市況混乱で、契約運賃でないスポット運賃での出荷が全体の30%を占めて事業損失が増加。到着リードタイム(LT)は、グローバル平均で以前の20日が3.5倍の70日に大きく拡大した。

 二輪事業は基本的にアジアは地場生産、欧米向けを中心に完成車の輸出入を行っており、先進国では“密”を避ける輸送手段として、また巣ごもり・レジャー需要を受けて購買意欲が上昇している一方、この環境で在庫の乏しいケースもみられている。

 同社は「ピンチをチャンスに、より強固なSCをつくる」(永野部長、以下同)として、輸送ルートの再構築、輸送方法の多様化、データ管理の強化、脱炭素・CO2(二酸化炭素)削減の4領域で、さまざまな取り組みに挑戦している。

 新ルートとして、欧州向けでは昨年2月、シベリア鉄道の利用を開始して既に二輪完成車をコンテナ100本以上積み、中国発着の貨物列車「中欧班列」の活用も検討。アジア発貨物をパナマなど中南米に設けるハブ拠点に集約し、海上輸送の「太い動線」を確立することも検討している。

 従来までの「バックアップ船社」を設定するやり方から、2022年度はコンテナ船社以外を起用する取り組みとして、シベリア鉄道、自動車船・在来船、NVOCC活用を輸送量全体の10%相当とする戦略を立案。RORO荷役用の車輪付きの「マーフィー台車」に梱包した二輪完成車ケースを段積みし、横浜―米ロサンゼルス(LA)で自動車船に積載した海上輸送を昨年8月に実施(輸送日数20日)。ジャパントラストの自社コンテナをSOC(シッパーズ・オウン・コンテナ)として利用し、博多―米シアトルでジャパントラストがスペースチャーターした在来船を活用した輸送を同11月に行った(同17日)。これらコンテナ船の代替となる船種はいずれも港湾寄港時に混雑するコンテナ船バースに停泊しないため、安定したLTが実現でき、対象地域の拡大を検討中だ。

 海上混乱・コンテナ不足に「力づくで対応していた」ところをシステム化し、データ管理を強化している。今年1月に運航管理や物流データの蓄積をスタートし、欧州航路ではスラックシーズンに他メーカーとの共同輸送も検討している。

 「これまではわれわれが船社を選び、年1回の(運賃)交渉で完結していた。しかし、いまはわれわれが船社に選ばれないといけない。運賃交渉の可視化・入札管理と、(契約履行後の実際の輸送時の)トラッキングを連動させるプラットフォーム(PF)が必要と考えた」。

 海上運賃交渉をレビューしたうえで、ブッキングやトラッキング、船社のパフォーマンスなどをシステム管理し、これらをPDCAサイクルで循環させて「グローバルフレイトマネジメント」を強化する。入札管理とトラッキングの両システムを連動して、入手した運賃レートや複数の輸送契約条件とともに、ブッキングデータや運航の進捗状況を一元管理するPFを立ち上げ、日本発輸出で1月にトライアルを始めた。輸送コストをひも付けた輸送案件をコンテナ単位で管理しながら、輸送状況を監視してロールオーバー(積み残し)の低減、遅延の早期発見につなげる。

 同社は2050年に全製品でカーボンニュートラルを掲げている。航路ごとにCO2排出の原単位を取得して、昨年9月にCO2排出量管理をスタート、カーボンオフセットも同12月から一部導入した。

 これからは「当社の強みであるグローバルネットワークや包装・品質保持の技術と、(起用船社・物流事業者といった連携する)ロジスティクスサービスプロバイダーの豊富な物流の知見や多種多様な輸送・保管手段を融合して(変革につなげて)いきたい」考えだ。


■北米西岸BCP、3つの対策

 同社は北米に、二輪関連で1工場・8倉庫を持ち、15港を利用。発電機や耕うん機などのパワープロダクツで1工場・8倉庫、16港を使っている。北米西岸港湾の混乱が拡大した際、従来は現地在庫の積み増しや航空輸送で対応してきたが、今回は生産拡大が難しく、航空スペースがひっ迫しているとし、対応策として米国東岸経由、メキシコ経由、自動車船・在来船活用の3点をあげた。

 今年の北米長期契約交渉では、東岸揚げスペースを従来から25%増やし、西岸倉庫に東岸から内陸輸送することも想定。ジャパントラストをはじめとしたメキシコ経由のBCP(事業継続計画)ルートのサービスを提供するフォワーダー・NVOCCを起用し、自動車船や貨物をブレークバルクなどとしても輸送できる在来船は揚げ港の拡大を検討しながら利用していく。


■アジアトランシップ活用を

 ジャパントラストの菅社長は「NVOCCによる船舶チャーターの推進―北米向け国際海上輸送の選択肢と西岸ストライキ対策」との題で登壇。過去の米国西岸労使交渉の経緯や当時起きた問題を振り返り、「(交渉による混乱で)コンテナ1本のブッキングが困難だった」(菅社長、以下同)と述べた。

 現状、アジア発米国向け荷動きの積み港別荷量シェアで、日本は3%にすぎない。「海の向こう(同シェアで97%を占めるアジア各国)には、日本の30倍のスペースがある。米国西岸でストライキが起きても、トランシップなら理論上、(日本発貨物は)全量が米国東岸やカナダ経由などで輸送可能だ」。

 ただし、現在もアジア発は日本発以上に海上運賃水準が高く、アジア発を超える高値でスペースを購入しなければならない。同社は昨年からアジアトランシップのスペースを積極的に押さえ、十分に確保しているという。「(中国、韓国、台湾、タイ、インドネシアなどのアジア各国でのトランシップを中心とする)米国東岸やカナダ、メキシコ経由は、いざストが発生したら新規顧客は受け付けてくれなくなる。(現状の米国西岸労使協約の期限である)6月末までに、1本でも(代替輸送の)実績をあげたほうがよい」。

 難局にあるいま、「物流業界全体が一丸となって、乗り越えていきたいと思う。当社顧客の半数以上は同業者だが、西岸の迂回ルートが見つからない場合、これからも独自で仕入れたサービスやルート、スペースを同業者・フォワーダーに提供していく。(スペースのより取りにくい)新規貨物のロットの多い案件でも対応できる。当社は“駆け込み寺”のような存在を目指し、業界をサポートしたい」。

 「コンテナ輸送に頼らない手段も求められる」とし、前回労使交渉が行われて北米西岸向け国際輸送が大混乱した14年と、昨年3月、今年3月にも行った、同社による名古屋―LAでの在来船のスペースチャーターの事例も紹介した。

 また、この間のコンテナ船社の再編についても触れ、現在おかれている環境にも言及した。コロナ前まで長年続いた運賃下落がコンテナ船社の経営を圧迫してきた。当時、アジア発の運賃マーケットから乖離して、日本発のレートは長期固定の安値に張り付いていた。この結果、船社の日本発のアロケーションが削られ、北米航路の母船の寄港も減り、現在のスペース枯渇につながった。「(コロナ後の平常時に)日本のアロケーションが減らされないようにするには、アジアよりも1.1倍~2倍高い運賃が求められる」。


■政府巻き込む協議の場

 講演後は両氏をパネリスト、JILS総合研究所の遠藤直也氏をモデレーターとしてパネルディスカッションを行った。日本全体として、貿易を支える海上コンテナ輸送は今後どのような姿が望ましいのか。

 「(荷主として)長年、安い海上運賃を享受してきたことは理解している。ただ、現在は市場原理のみで運賃が決定され、乱高下が激しい。メーカーは原価を積み上げて収益を算出するが、運賃(ベースレート)はディマンドとサプライだけによる『時価』で決定しており、最高値を更新する一方で、スケジュール順守率は低い」(永野氏)。過去から日本発北米向け本船が減り続け、現状、日本発北米直航のコンテナ船サービスは限定されている。「海上輸送を社会インフラととらえ、たとえば荷主協会や『同盟』のような業界を代表する団体の復活、船社や荷主だけでなく、政府も巻き込んでディスカッションを行う場が必要ではないか」(同)。

 「スケジュール遅延は(海外の)港の混雑の問題があるが、いまは北米向けで運賃が高すぎて運べないという企業もある。安定したアロケーションを確保し、また母船を再度獲得するためには、(長期的に)アジア発に負けない運賃レベルが求められる。海上輸送はインフラだ。(政府も加わるような)対話の場があることは望ましい」(菅氏)。

 現実的な問題の提示と、将来の課題解決につながる意見があった。1000人ほどの聴講者には、荷主企業から、物流部門担当者に加えて経営層の申し込みもあったという。当日は、多くの質問が寄せられていた。


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投稿者

ジャパントラスト株式会社 

 

2022年04月18日

イーノさんの物流ラジオにてジャパントラストの活動が取り上げられました

チャンネル登録者数は6万人を超える物流・貿易系Youtuber、イーノさんのラジオチャンネルで弊社の活動が取り上げられました。

・Youtube – 【イーノさん】フォワーダー大学 / Logisticsはこちら
・登録者数6万人越え!英語版チャンネル【Logistics YouTuber】 IINO sanはこちら

投稿者

ジャパントラスト株式会社 

 

2022年04月08日

冬の北海道(高口)

米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・
オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)の輸送を得意としているジャパントラストの高口です。



桜の綺麗な時期となり、そろそろ衣替えをと思っていた矢先に
花冷えとなり、なかなかコートが手放せない今日この頃ですが
皆様はいかがお過ごしでしょうか?


2月に北海道のトマムへ旅行に行ってきました!
元はさっぽろ雪まつりに行く予定でしたが、行く1週間前にオンライン開催
となってしまい、急遽トマムの星野リゾートで2泊することに。
電車でトマムまで移動する予定でしたが、雪の影響で翌日まで電車の
終日運休が決定しており、1つだけあるトマム行きのバスも終日満席で
その後レンタカー屋を6件回り、なんとか車を確保して無事着くことができました。
危うく北海道旅行が新千歳空港だけで終わってしまうところだったので
冬の北海道へ行かれる方は交通手段しっかり手配されておくことをお勧めいたします。


そういったトラブルもありましたが
スノーモービルを運転したり貸切のスキー場でスノボをしたり
リゾートを満喫できた3日間でした♪
冬の北海道は、見渡す限りの白銀の世界で、その壮大さに感動しましたが
住民の人達は毎朝どうやって屋根まで積もる雪の中から家の外に出ているのか
不思議でしょうがなかったです。


ここ2年程はコロナの影響で海外旅行に行けず、
日本国内での旅行が増えましたが、
改めて日本っていい国だな。と再確認できた良い機会だと思っています。

 
 
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高口奈々

投稿者

ジャパントラスト株式会社 

高口 奈々

ジャパントラスト株式会社 高口 奈々 東京支店 ロジスティックスプランナー  元は名古屋出身ですが、2月より東京に転勤となりました。 現在は港区在住。事あるごとに港区女子をアピールしています。 東京の人の多さにビビって基本引きこもっているので、誰か外に連れ出してもらえると嬉しいです。

2022年03月25日

ジャパントラスト、スノーボード部!!(皆川)

米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・
オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)の輸送を得意としているジャパントラストの皆川です。


冬も終わりになってきましたが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか?


ジャパントラストではスノーボードが好きな社員も多く、
今年の人たちでスノボに行ってきました!!!


今回、行ってきたスキー場は白樺高原国際スキー場!!!



景色もいいですし、全長5キロのコースも!!
スノボ以外にも、みんなでソリや、かまくらで遊んだり!!


みんなでお泊りしたのは会社の福利厚生でエクシブ蓼科に宿泊!!



露天風呂から見る星空が綺麗なこと、綺麗なこと、
ご飯はエクシブの中にあるフランス料理、とても美味しく上品な味を堪能しました!!


まだコロナや、ウクライナ情勢など、世界的に様々な厳しい状況が続いていますが、
みんなで楽しい2023年にできればと思います。

 
 
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皆川景祐

投稿者

ジャパントラスト株式会社 

皆川 景祐

ジャパントラスト株式会社 ロジスティックコーディネーター 福島県出身、学生時代では、サッカー部、陸上部、相撲部、アルティメット部、合唱部に所属していました。 これからも、様々なことに挑戦する事を忘れず、お客様に寄り添い、スピードを大事に心掛けます。

2022年03月15日

日刊カーゴ記載記事 混乱下で北米向け輸送に豊富な選択肢 ジャパントラスト、顧客大幅拡大中

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年3月11日発行)に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

 以下同記事より引用。
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混乱下で北米向け輸送に豊富な選択肢
ジャパントラスト、顧客大幅拡大中

 船便が取れない――。コロナ禍で国際物流の混乱が続いている。最も本船スペースがひっ迫するのが、北米航路。この環境で長年の実績を背景にした豊富なスペース調達と安定した着実な輸送を実現し、顧客を大きく増やしているNVOCCがある。全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)を専門とする、ジャパントラストだ。この間、実質的に北米向けの新規営業を停止する同業者も多い中、同社は新規顧客の引き合いを受け続け、新規のスポット貨物も、1本でも多く積めるよう対応している。武器は、交渉力と機動力。自社の強みを生かして立ち上げた、同社のさまざまな新サービスを紹介する。

■北米向けNVOCCトップ5の取扱量

【豊富な直航スペース】
 まずはNVOCC屈指の日本発北米向けスペースの保有だ。
 2021年の日本発北米向けのSC(サービス・コントラクト)で、ジャパントラストはMQC(最低積み荷保証)で前年比1.5倍の計1万5000TEUを契約した。日本発北米航路の本船が限られる一方、長期的に安定的なスペースを押さえたいニーズが強まり、船社との交渉が難しくなった中で、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)など、全てのコンテナ船社とSCを結んだ。
 同社の20年度のFCL取扱量は、日本発北米向け輸出が同じ計約1万5000TEUで過去最高。「日本発北米向けでは(フォワーダー・NVOCCの)トップ5に入る物量だろう」(菅哲賢代表取締役社長)。21年のMQCはこの実績どおりの結果となった。その後、現在まで同社にはBCO(実荷主)に加えて、ロールオーバー(積み残し)などを受けた同業者からのコ・ロードの要望が急増。継続して新規貨物に対応している。


スペース確保で在来船チャーター実施

■在来船チャーターに自社コンテナ

【チャーター船】
 豊富な取扱量を背景に、日系NVOCCではわずかな前例しかない船舶チャーターを実施している。
 22年3月後半には、名古屋―米ロサンゼルス(LA)で2年連続となる在来船チャーター「レスキュー在来船(LOLO)」を行う。自船で荷役可能な在来船のスペース2000立方メートル程度を自社専用に押さえ、ジャパントラストの自社コンテナなどを利用するSOC(シッパーズ・オウン・コンテナ)でのFCLやOG貨物などを輸送する。
 今回は鋼材関連を輸送している5~6万重量トン級在来船で、リーファーや危険品を除く工作機械などをメインに想定している。LAまでのリードタイム(LT)は約20日の見込み。米国内のドア・デリバリーによるドア・ツー・ドアの一貫輸送や米国内保管などにも対応する。
 船社の欠便により、北米直航の日本発コンテナ船サービスの本船スペースは3月まで、LAでは最大半減する見通しだ。メーカーなどからの年度内出荷の需要がこれから高まっていくはずだが、年度内は既に枯渇していた21年よりも日本―LAのスペースがさらに減り、“船落ち”貨物の増加が懸念されている。
 ジャパントラストは21年から、ジェイテクト向けなどの工作機械関連貨物を基本的にコンテナ船から在来船利用に切り替えている。現在、在来船のチャーター費用は21年春の3倍にも高騰しているといい、負担は高額になるが、菅社長は「(NVOCCとして)運ぶ義務、責任がある。リスクよりも顧客との信頼関係を最優先している」と話す。
 同社の在来船チャーターは今回が4回目だ。21年3月と北米西岸港湾でストライキが行われた14年3月に同じ名古屋―LAで行い、21年9月には下関―LAで実施した。
 リフトオン・リフトオフ(LOLO)方式の荷役を行う在来船は、コンテナ船と違う港湾バースに接岸し、自船に搭載するデッキクレーンで貨物を積み降ろすため、滞船の激しいLA港などでも、コンテナ船バースの混雑を回避できることが利点だ。浜田圭司経営戦略室室長は「新たなチャーター船の問い合わせは多かったものの、配船と合わず、このタイミングでようやく実現した。リスクをとっても、やる価値がある」と力を込める。


チャーター船に積載した貨物

【荷主向けSOC】
 空コンテナ不足を受けて、自社でオリジナルコンテナの整備に踏み切った。
 顧客にSOCとして貸し出す目的で、21年夏前に発注した。中国の工場で製造し、「JAPAN TRUST」のロゴや連絡先などを壁面に記入、コンテナ番号に社名略字の「JTC」を冠した独自の「JTCコンテナ」を20フィート、40フィートハイキューブ各5本の計10本整備し、同年秋までに完成した。一般的にノンアセットをビジネスモデルとするNVOCCが、新造費用に加えてオペレーション・管理コストも必要なコンテナを自社で保有するのは大変めずらしい。
 自社コンテナの1本目は、新規顧客となった本田技研工業(ホンダ)向けの海上輸送で利用した。博多港から本船に船積みし、同年12月半ばに米国シアトル港に到着した。ホンダが北米向けのスペースを探す中で、ジャパントラストのウェブサイトに問い合わせをしたことがきっかけで、輸送が実現。「JTCコンテナ」複数本に自動車部品をバン詰めし、シアトル港でデバンニング後、トレーラーに詰め替えて米国内の最終仕向け地に運んだ。自社コンテナはほかの荷主向けに活用するため、現在も保管している。


ホンダ向けに活用した自社コンテナ

■代替・プレミアムサービス充実

【代替サービス】
 北米直航スペースが取れない顧客向けに、さまざまな代替ルートも提供している。
 21年10月には、同社として初めて韓国・中国発の多目的船(MPP)の定期チャーターを開始した。あらゆる手段でスペースをかき集めている中で、1年以上かけて海外船社と交渉してきたことが実り、韓国・中国―ヒューストン航路の多目的船のスペースの一部を専用に借り受けた。日本発貨物をコンテナ船で韓国や中国港湾に運び、積み替えてヒューストンに海上輸送。ヒューストンからトラックなどに接続し、全米各地までドア・デリバリー可能。同月から毎月レギュラーで実施する。トランシップ便となるため、日本からヒューストンまでのLTは計40~60日程度。
 上海や釜山、韓国トランシップも複数のサービスを展開している。同業のジャパンロジスティックス(本社=大阪市中央区、井上然元代表取締役社長)との協業では、同社の日本発上海経由LA・ロングビーチ向け海上輸送サービスを、ジャパントラストが代理店となって販売している。
 カナダやメキシコ経由のサービスも提供している。主に米国内陸向けにカナダ、メキシコの各港揚げでクロスボーダートラックに接続して輸送する。14年の米国西岸港湾のストライキ時に実績があるルートだ。

【プレミアムサービス】
 趣向を凝らした高品質サービスもある。
 「JTCプライオリティ・チャージ」は21年6月に開始した。同社のMQCの枠の中から優先的に割り当て、希望者の要望が枠内であれば、ほぼ100%の船積みを約束する。チャージ料金はFEU、TEU問わずコンテナ1本あたり2000ドル。現在の環境下でも、スペースに自信があるからこそのサービスだ。
 同年10月からは、シッパー(荷送人)によるS/I(船積み指示書)や米国の輸入通関システムAMS(Automated Manifest System)データなどの提出をシステム化した。新たに「My JTC」と名付けた専用のクラウド型システムを立ち上げて、これらの手続きで紙の書類を廃止。コロナ禍での顧客サービスの向上と社内の感染防止対策、書類業務の効率化などが狙いで、既に顧客の9割が利用するまで浸透している(同システム未使用の場合にはチャージが発生する)。

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投稿者

ジャパントラスト株式会社 

 

2022年03月04日

ねこ(丸山)

米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・
オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)の輸送を得意としているジャパントラストの丸山です。


約1年に1回書かされるこのブログ。前回からもう1年も経ったのかと呆然としております。
最近を振り返っても特にネタがなく、1年を振り返ってもネタがありません。
私はいったいどんな人生を送っているのでしょうか。
ここはとりあえずうちのねこの写真で乗り切ろうと思います。



以上です。
みなさんはぜひもっと外に出て日々を楽しんでくださいね。

 
 
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千束丸山

投稿者

ジャパントラスト株式会社 

丸山 千束

福岡出身大阪在住。趣味がないことが悩み。飲酒以外でなにかおすすめの趣味がありましたら教えてください。2022年は健康第一に生きます。

2022年02月28日

日刊カーゴ記載記事 3月在来船チャーターで「責任果たす」

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ(オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年2月7日発行)に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

以下同記事より引用。
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3月在来船チャーターで「責任果たす」


■ジャパントラスト、年度内出荷受け2年連続

 全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)専門NVOCC、ジャパントラストは3月、名古屋―米ロサンゼルス(LA)で2年連続の在来船チャーターを行う。自船で荷役可能な在来船のスペース2000立方メートル程度を自社専用に押さえ、同社の自社コンテナなどを利用するSOC(シッパーズ・オウン・コンテナ)でのFCL(フルコンテナ)やOG貨物などを輸送する。2月頭に配船が確定し、2月15日ごろまで集荷している。3月中に出港予定で、荷主は年度内の船積みが可能だ。同社は2021年から、ジェイテクト向けなどの工作機械関連貨物を基本的にコンテナ船から在来船利用に切り替えた。在来船のチャーター費用は21年春の3倍にも高騰しているといい、負担は高額になるが、菅哲賢代表取締役社長は「(NVOCCとして)運ぶ義務、責任がある。リスクよりも(顧客との)信頼関係を最優先している」と話す。

 21年3月に行ったチャーターと同様に「レスキュー在来船(LOLO)」と名付けた。今回は鋼材関連を輸送している5~ 6万重量トン級在来船のスペースを押さえ、リーファーや危険品を除く工作機械などをメインに想定している。
来週2月15日をブッキングの締め切りに想定しているが、スペースに空きがあればその先も受け付ける。本船は年度内の3月後半に名古屋を出港予定で、LAまでのリードタイムは約20日の見込み。米国内のドアデリバリーによるドア・ツー・ドアの一貫輸送や米国内保管などにも対応する。船社の欠便により、北米直航の日本発コンテナ船サービスの本船スペースは3月まで、LAでは最大半減する見通しだ。メーカーなどからの年度内出荷の需要がこれから高まっていくはずだが、年度内は既に枯渇していた21年よりも日本―LAのスペースがさらに減り、ロールオーバー(積み残し)による“船落ち”貨物の増加が懸念されている。

 浜田圭司経営戦略室室長は「1月から(週によって日本―北米航路のコンテナ船の)ノーサービスが続き、当社としてアジアトランシップも活用して対応している。前回の実施から新たなチャーター船の問い合わせは多かったものの、配船と合わず、このタイミングでようやく実現した。リスクをとっても、やる価値がある」という。在来船チャーターは今回が4回目だ。21年3月と北米西岸港湾でストライキが行われた14年3月に同じ名古屋―LAで行い、21年9月には下関―LAで実施した。リフトオン・リフトオフ(LOLO)方式の荷役を行う在来船は、コンテナ船と違う港湾バースに接岸し、自船に搭載するデッキクレーンで貨物を積み降ろすため、滞船の激しい LA港などでも、コンテナ船バースの混雑を回避できることが利点だ。


工作機械は在来船に切り替え

 同社は21年5月以降、工作機械関連を積む本船を、コンテナ船から在来船・RORO船に変更した。北米は全て在来船輸送とし、ほかの全世界向けにも手配している。在来船もコンテナ船と同様、用船料が跳ね上がっており、運賃レベルは21年3月ごろの3倍程度。高額のチャーターコストを払ってでも実施するのは、「(コスト負担が高まる)現在の状況でも責任感を持って新たなスペースを提供することで、(顧客と)将来につながる信頼関係を維持していきたい」(菅社長)ためとする。21年には、荷主にSOCとして提供するため、自社の専用コンテナ「JTCコンテナ」の発注に踏み切り、1本目を新規顧客となった本田技研工業(ホンダ)の北米向け輸送で活用した。また北米向けでは、韓国・中国発の多目的船(MPP)の定期チャーターや、同業との協業も含む上海、釜山、台北トランシップも開始した。優先的にスペース割り当てをし、ほぼ100%保証する独自の「JTCプライオリティ・チャージ」を設定するなど、海上コンテナ輸送の混乱の中でもさまざまな新サービスを確立し、荷主のニーズに応えている。
 北米西岸港湾の労使交渉が本格化していく4月以降も、在来船チャーターは「(船社と)交渉を続け、可能性があれば実行していきたい」(浜田室長)とし、22年も新たな取り組みを行っていく考え。ジャパントラストは名古屋市中区に本社を置き、日本の従業員数30人。米国現地法人がLA本社とシカゴ、ニューヨークに支店を置くほか、メキシコとブラジルにも営業所を構える。米国法人は10人の体制でほとんどが日本人で、着地側のトラック、鉄道など内陸までのオペレーション管理も自社展開する。



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